これまで、中央教育審議会（中教審）の「教育課程企画特別部会」において教育課程の枠組みや教科横断的な事項に関して審議が進められてきました。
昨年9月時点での検討結果や、今後の検討の前提情報をまとめたものがこの資料です。一人一台端末やクラウド環境など、デジタル環境を前提とした学習基盤のさらなる整備や、学習指導要領そのもののデジタル化を進める必要性が示されています。

少なくとも「論点整理のポイント」は必ず目を通すべき資料です。

全国学力・学習状況調査

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析すること等を目的に、毎年実施している調査です。
小学6年生（国・算：毎年、理：3年に一度）、中学3年生（国・数：毎年、理・英：3年に一度）を対象として、すべての学校で行われます。

昨年度は「中学校理科」で初めてIRTを用いた調査が行われ、今年度は「中学校英語」で初めてCBT方式での調査が行われました。
中学校理科で採用されたIRT方式についてはすぐ下に掲載している記事をお読みください。結果については下記リンク先をお読みください。

令和7年度　全国学力・学習状況調査　報告書・調査結果資料（https://www.nier.go.jp/25chousakekkahoukoku）

また、中学校英語のCBT方式での実施方法については、下記リンク先の資料を読むのがよいでしょう。

「令和8年度の全国学力・学習状況調査のCBT方式での実施（中学校英語）に関する説明会」（令和7年10月15日開催）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/mext_00001.html）

教育、今どこ見る？

R7全国学テ「中学校理科」平均IRTスコアは505！注目ポイントは？

2025年9月2日

高等教育

高等教育とは、高等学校や専修学校、大学等での教育を指します。

高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた「N-E.X.T（ネクスト）ハイスクール構想」～

高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1358056_00005.htm）

高等教育において最も注目すべきトピックはこちらでしょう。
初中等教育ではGIGAスクール構想が進められて数年経ちますが、高等教育において2040年に焦点を当てた改革の方向性が定められました。

デジタル庁の動向

「教育といえば文部科学省」とイメージしがちですが、様々な施策で他の省庁と連携しています。ここではデジタル庁が公表している教育関連の事柄をご紹介します。

教育DXロードマップ

「教育DXロードマップ」を策定しました（https://www.digital.go.jp/news/511df327-5ba3-456e-a5cd-2ebeddd8c960）

教育DXにより「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を実現することを目指し、関係省庁が連携して施策を推進するためのロードマップです。

ロードマップの読み解き方は、次の記事を参考にしてください。

教育、今どこ見る？

【やさしく解説】教育DXロードマップの読み解き方

2025年7月1日

国家資格等のオンライン・デジタル化

国家資格等のオンライン・デジタル化（https://www.digital.go.jp/policies/government-certification#certification）

2026年度以降順次、教員免許のデジタル化手続きが可能となります。

各種調査

毎年文科省が調査しているものがたくさんあります。その内、3つご紹介します。

学校基本調査－令和7年度　結果の概要－

学校基本調査－令和7年度　結果の概要－（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/2025.htm）

全国の児童生徒や教員の人数、女性管理職の割合等の推移を確認できます。

令和6年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

令和6年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00080.html）

学校におけるICT環境の整備状況や、教員のICT活用指導力を毎年調査しています。

この調査結果は令和7年3月時点のものです。
文科省は令和7年度末（令和8年3月）までに「必要なネットワーク速度を確保済みの学校を 100％にする」という目標を設定しているのですが、詳細は下の記事で解説しています。この調査後の変化にも注目したいところです。

教育、今どこ見る？

必要なネットワーク速度はR7末までに100%確保される！？文科省調査から読み解く「今」

必要なネットワーク速度はR7末までに100%確保される！？学校ネットワークの実態と課題

2025年9月16日

令和7年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果について

令和7年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果について（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1415063_00004.htm）

各学校で年間または週あたりで何コマの授業をしているか把握したうえで、学習指導要領の改訂を含めた今後の教育課程に関する政策の改善・充実の参考とするために実施されています。

「必要以上に授業時数が多い学校は、時数を減らす前提で点検してね」という国のスタンスを読み取ることができます。

中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査結果

中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査結果（https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2024/mext_00009.html）

これは毎年行われている調査ではありません。

「法律」の項目で触れたように、中学校1学級あたりの人数を40人から35人に引き下げる法律が成立しました。1学級あたりの人数が減ることで、1学年あたりの学級数が増える場合があります。
対応が必要な学級数はいくつあり、どうやって確保するのかを調べたのが本調査です。

本調査は部屋の数のみに焦点を当てていますが、増えた教室のネットワーク環境整備も必要になることは、ITCEやICT支援員を目指す方は抑えておきましょう。

インターネットトラブル

国の施策という訳ではありませんが、昨今問題となっているトラブルについて関心を寄せておくことは、自身や子どもたちの身を守るために大切です。

インターネットトラブル事例集　2026年版

インターネットトラブル事例集　2026年版（https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble）

こちらは総務省のサイトです。
ディープフェイクやオンラインカジノなど、ここ1～2年でよく耳にしたトラブル事例と、被害者・加害者にならないために気を付けることなどが分かりやすくまとめられています。

プチ学習会

プチ学習会（https://www.mext.go.jp/studxstyle/special/p_gaku.html）

文科省が公開する先生向けの学習資料です。先生方が業務の合間に短時間で研修に参加できるよう作られたコンテンツです。
最新のテーマは「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散事案」。児童・生徒向けの資料も紹介されています。

その他

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月)

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm）

「教育情報化セキュリティポリシー」は、時代の要請に合わせて改訂が繰り返されています。
リンク先から現在の最新版である令和7年3月版を確認できます。

また、1つ前の令和6年1月版についての解説を、ITCE1級保持者であり当社常務の大江が、自身のブログシリーズ「HBI通信」で公開しています。

HBI通信

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和6年1月)

2024年4月15日

AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針の策定について

AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針の策定について（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/077/aifors_strategy.html）

我が国の「科学の再興」を実現し国際競争力の確保・強化を図るために、研究活動における AI利活用（AI for Science）を国家戦略として体系的に推進するための基本的方向性が示されたものです。

ローマ字のつづり方

ローマ字のつづり方（https://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kijun/naikaku/roma/index2.html）

こちらは文科省のサイトです。昨年12月にローマ字のつづり方のよりどころとある資料が新しくなりました。必ずこの通りに表記しなければならない、というものではありませんが、これから公表される公文書等にはこちらの規則に従ったものが増えると考えられます。

最後に

この記事では、この一年間の教育情報化に関連するトピックをご紹介しました。

これから最新情報を追い始めたい、という方は、まずは各リンク先に掲載されている資料を実際に見ることが大切です。それぞれ概要資料のみでも良いので、「とりあえず見てみる」ことです。文科省の資料の形式に触れることで徐々に慣れていき、少しずつ何が書いてあるかが分かるようになってくると筆者は感じています。

投稿者プロフィール

深井明理: 株式会社ハイパーブレイン総務部広報課主任
教育情報化コーディネータ（ITCE）3級
元中学校理科教員。正社員として入社後、パートへの勤務変更、海外からのテレワーク、産休・育休取得を経て2024年にフルタイム正社員として復帰しました

【2026年版】教育情報化の最新トレンド　-文部科学省・デジタル庁の動きを横断整理-