教育ICTガイドブックのご紹介その10　手順もわかりやすく示されています

皆さんこんにちは。
総務省先導的教育システム実証事業　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/sendou.htmlに公開された、「教育ICTガイドブックver1」（リンク先PDF：約22MB）　http://www.soumu.go.jp/main_content/000492552.pdfの内容をご一緒に確認させて頂きたいと思います。

この資料は、40の事例の「事例編」と、クラウドのすゝめである「手順編」で構成されています。
事例は丁寧に書かれており、とても参考となるものばかりですので、どうぞお付き合いください。

さて、事例を11までご紹介したところでしたが、「手順編」について知りたいというお声を頂いたので、事例については一区切りとさせて頂き、手順編の内容をご一緒に確認していければと思います。

　最近の国から出てくる資料は非常に現場に寄り添っているという視点を感じます。この手順編も

• プロセスの紹介
• 準備段階
• 計画段階
• 調達段階
• 運用段階
• 検証段階

と細かなステップに分けられ、それぞれの段階で必要な事項について詳細に説明がされています。

　行政職の皆さんが、どうしたらいいんだ、という状況の場合まず124Pからはじまるプロセスの紹介をご確認ください。全体的にどのような流れで導入ができるかということを知ることができます。

「教育ICTガイドブックver1」（リンク先PDF：約22MB）　http://www.soumu.go.jp/main_content/000492552.pdf124Pより引用

　全容を知ることはとても大事なことだと最近特に感じています。
弊社の新人のうち、「素人の何も知らない間から全容の会議に出席し、何もわからないながらも議事録を作成していた」人間は、やはり伸びるのが非常に速いです。
全体の進む方向、流れがわかっているため、すべての細かな対処はそれに向かって行われている、ということが理解できると一気に理解が進みますね。

　まず最初に述べられているのが「総合教育会議」の活用です。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（2015年4月施行）で新設され、設置が今後必須になっていく「総合教育会議」です。
「政策の実現に予算等の権限を有する地方公共団体の長との調整が特に必要」になる場合に召集をすることができますので、自治体の目指す子供の姿を実現するための手段として予算がこれだけ必要です、ということを首長に直接説明することのできる良い機会ですね。

　また、「外部コンサルタントの導入」「他部局のアドバイザーの活用」と専門家の見識を活用する手段についての説明が続いています。
　どのような場合にしろ、専門家の存在は必須です。ただし、その専門家が「仕様書作成段階において自己（自社）に有利な仕様を記載する」ようになっては本末転倒です。
　専門家が属する企業や事業体を使い分けていく必要があるということですね。
　仕様書を作成する専門家は、メーカーのしがらみ等のない第三者であることが必要で、それを、専門家と契約するときの仕様書、契約書にも明記しておくことが重要です。
　大規模なICT関連の導入の仕様書を作成した専門家は、その入札には参加せず、落札した業者に対して教育委員会の立場で調整、指導、助言を行う、という状況が理想です。

　

　そのため、準備段階に進んで行く際に、情報収集を行い、外部コンサルタントや他部局のアドバイザーなど、適切で相談できる専門家を調べておくと、その後がスムーズに進みます。
ここでの情報収集こそ行政職の皆様の負担を軽減し、自治体の理想の教育を実現していくための足掛かりとなるものです。

　どういうものかな、と思われた方は弊社までご遠慮なくお問合せ下さい。それぞれの自治体に合った方法を、ご一緒に考えさせて頂きたく思います。