配置しただけではもったいない。支援人材が力を発揮する自治体の「仕組み」とは

先生の仕事が大変だ、という認識はずいぶん広まってきました。大変だから「人を入れてどうにかしよう」という動きも広がっています。それではその次はどうなるでしょうか。「人を入れた」あとどうすればいいでしょう。人を入れるのはとても大変なことだと行政職の皆様はよくお分かりいただけるでしょう。その人たちが「人を入れてもらったから先生が笑顔になった」に繋がるためにはどうすればよいのでしょう。このブログでご紹介いたしますのでぜひ、ご確認ください。

1．はじめに ― 「配置」は大きな一歩。でも、それだけでは“もったいない”

GIGAスクール構想、校務DXの推進、クラウド・バイ・デフォルトの原則……
教育の情報化が加速するなかで、全国の自治体で ICT支援員や教員業務支援員らを配置する動きが広がってきました。

これは本当に大きな前進です。
現場を支える人材が「ゼロ」だった時代からすれば、格段の進歩です。

しかし多くの自治体を支援していて感じるのは、
「配置はできた。では、ここからどう効果的に支援するのか、現場の役に立つのか？」 という問いが十分に議論されていないことです。最大限に引き出す仕組み

支援人材は「置けば動く」わけではありません。
せっかく配置した人材が持つ力を 最大限に引き出す仕組み を設計できているかどうかが、
教育DXの成果を大きく左右します。

2．支える仕事を「専門職」として捉えなおす

文部科学省も近年、

• ICT支援員の配置
• 校務DX推進体制
• 教育委員会の人材育成
  を政策文書の中で繰り返し強調しています。

しかし現場ではまだ、

• ICT支援員＝年度契約のサポート
• 校務DX担当＝兼務で多忙
• 教委担当＝数年で異動

という構造が根強く残っています。

自治体が次に踏み出すべきは、
支援人材を「専門職」として扱うこと。
配置をゴールではなく、「専門職の育成のスタート」と位置づける発想です。

3．支援人材の専門性は4つの力から成り立つ

― そのすべての土台は「相手を想像する力」

支援人材の専門性は、特定の技術だけでは成り立ちません。
教育現場で成果を出す人は、次の4つの力を総合的に備えています。

0　相手を想像する力（すべての基盤）

• この先生はどんな背景で困っているのか
• この教育委員会担当者は何を判断材料にしているのか
• この学校文化では何が壁になるのか

状況・背景・立場を立体的に想像できる力が、すべての支援行動の質を決定します。

1　技術を翻訳する力

専門用語を授業・校務の文脈に合わせて言い換え、
「できそう」「やってみたい」と思ってもらえる説明をする力。

2　人をつなぐ力

学校・教育委員会・業者…
縦割りの中で「誰がどの役割を持っているか」を整理し、
少ない工数で流れを作る力。

3　改善を提案する力

問い合わせの傾向・ログ・現場の声からボトルネックを見抜き、
仕組みそのものの改善につなげる力。

この４つを段階的に育てると、「支援員」ではなく
「現場を動かす専門職」 に育っていきます。

4．自治体がつくるべき「キャリアパス」

― 役割の階層を可視化することで、育成・評価が整う

育成がうまくいく自治体には共通点があります。それは、「どこまで育てるのか」を定義していること。

例として、次のような階層構造が考えられます。※名前は仮称です。名づけは重要なので、これは全国的に議論したいところですね。

• ICT支援員（初級）
• ICT支援員リーダー（中級・調整）
• 校務DXコーディネータ（上級・設計）
• 教育DX推進担当（政策レベル）

このような「役割の地図」があるだけで、

• 委託仕様書
• 研修項目
• 評価指標

が一貫したものになります。

5．「育成を委託任せにしない」という自治体の覚悟

育成は業者まかせにすると、どうしても「部分最適」になります。
自治体として持つべきは、次の３点です。

1. 育てたい人材像の定義
2. 必要スキルの明文化（上記４層）
3. 育成の仕組みを自治体主導で設計

委託先が変わっても、自治体の方向性がぶれなくなり、支援人材の質保証が可能になります。

大江の修士論文は「ICT支援員の研修における指導主事等の関りの検討」です。指導主事がICT支援員の研修に関わるととても効果がある！　という研究結果をまとめています。ICT支援員だけではなく、指導主事ご本人にも変容があり、双方向効果があるといえます。

6．複数年契約・広域連携で「継続性」をつくる

継続性がないと支援人材は育ちません。特に、年度契約だと優秀な人ほど別の仕事へ流れてしまいます。

• 複数年契約
• 広域連携
• 契約に「育成要件」を組み込む

これらの仕組みでようやく、支援人材が次の段階へ進めるようになります。育成要件の具体例として「○○についての研修を○時間以上実施すること」という仕様書も増えてきました。どれくらいが適切かというのは、必要な支援員のレベル感にもよりますが、学校派遣前の研修が「１日でした」というのは明らかに少ないです。

7．支援人材が辞めない自治体の共通点

― 「承認」「共有」「可視化」がある

支援人材が定着する自治体には、必ず次の３つがあります。

• 共有される仕組み（FAQ・ナレッジ・横断会議）
• 承認される場（事例共有・成果発表・感謝の言葉）
• 可視化される成果（改善数・解決率・DX効果）

これがあるだけで、支援人材のモチベーションと成長スピードは大きく変わります。特に、「共有される仕組み」はよく練っておく必要があります。

8．おわりに ― 「配置しただけではもったいない」

支援人材は、教育DXにおける「もう一つのインフラ」です。

配置しただけで終わりにしてしまうのは、本当にもったいないのです。
育てれば、学校文化を変え、校務DXを前に進め、先生方の背中を押し、子どもたちの学びを支える存在になります。

人を育てられる自治体は、教育DXを成功させる自治体です。
ハイパーブレインは、その仕組みづくりから伴走し、ともに「未来をつくる人材」を育ててまいります。

投稿者プロフィール

大江 香織

株式会社ハイパーブレインの常務取締役です。
教育情報化コーディネータ1級
愛知教育大学非常勤講師です。専門はICT支援員の研究です。

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