校務DXは、誰が設計するのか ― 「便利なシステムの更新」だけで終わらせないために
大江 香織はじめに
校務DXという言葉は、すっかり一般的になりました。これを読んでくださっている皆さんも、ご尽力されているところではないかと思います。
- 次世代校務支援システムの導入
- 出欠席や成績処理のデジタル化
- 電子申請やペーパーレス化
こうした取り組みが、多くの自治体で進んでいます。
一方で、学校現場からはこんな声も聞こえてきます。
「便利になった部分もあるけれど、別の仕事が増えた気がする」
「今までは確認することもなかったのに、やたらと確認が増えたように感じる」
こういう声を聞くと、「頑張ってるのになあ」と思われることもあるかもしれませんね。ですが、これは校務DXがうまくいっていないという意味ではありません。
むしろ、次の段階に来ているサインだと思います。
校務DXの本質は、システム導入ではなく、業務の再設計だからです。
校務DXは「システム導入」だけではない
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は、本来「仕組みの変革」を意味します。HBI通信をご愛読いただいている方は「そんなことわかってるよ」と思っていらっしゃるかもしれません。
ただ、現実として、
- 紙の帳票を電子化する
- 同じ業務をシステムに置き換える
という段階で止まっていることも少なくありません。（そこを実現するだけでもとても大変な思いをされている方もいらっしゃると思います）
これは大切な一歩です。それだけでも大きな進歩です。ただDXはそこから先にある、ということは頭の中に入れておいていただきたいことです。
たとえば、
- そもそもその業務は必要なのか
- 誰が判断する業務なのか
- 情報はどこで共有されるべきなのか
こうした問いを通して、業務そのものを組み替えることがDXです。従来の仕事の方法を変えずにデジタル化すると、どうしてもデジタルとデジタルをつなぐ新たな仕事が出てきてしまいます。一度に処理できるようにするにはどうすればよいか、と仕事の方法を問い直すことがDXですね。
では、その設計は誰が行うのか
ここで出てくるのが、次の問いです。
校務DXは（業務そのものを組み替えるのは）、誰が中心となって進めていくのでしょうか。
ベンダーでしょうか。
ICT支援員でしょうか。
学校でしょうか。教員でしょうか。
それとも教育委員会でしょうか。
どこか一つだけではありません。実際に校務DXを推進するためには、関わる全ての人たちにそれぞれの役割があるということを理解する必要があります。
誰かがお膳立てしてくれる、黙っていれば何かが変わる、というものではないですね。
学校は「現場の知恵」を持っている
学校は、日々の業務を最もよく知っています。そもそも校務DXの「校務」を担っているのが学校なのですから、学校現場の現状を知らずしてDX推進はできません。
- どの業務が負担なのか
- どこで時間がかかるのか
- どんな工夫が行われているのか
こうした現場の知恵こそが、DXの出発点です。
ただし、学校だけで業務を設計するのは難しい面もあります。そんなに困ってるなら学校がなんとかしたらいいのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。できるならきっともう実行されています。
それができないくらい、学校は、日々の教育活動で忙しい、というのが現実です。
ベンダーは「技術の可能性」を持っている
システムを開発するベンダーは、技術的な可能性を示してくれます。
- 自動化できる処理
- システム間連携
- データの可視化
しかし、技術だけでは学校現場の業務全体を設計することはできません。ヒアリングをいくら重ねても「言語化されていない日常業務」がどんどん出てきます。
現場の肌感覚がどうしても必要になり、それをベンダーが持つことは困難です。
ICT支援員は「翻訳者」になれる
ICT支援員は、
- 技術と教育
- 学校と教育委員会
の間に立つ存在です。
専門用語を学校の言葉に翻訳し、現場の困りごとを技術の課題に整理することができます。
ただし、ICT支援員は、「間をつなぐ」ことはできても、全体設計を行うことはできません。全体設計に対して様々な立場の意見を翻訳して伝えることはできますが、設計するためにはやはり「DXすることで何を実現し、どのような教育をするのか」が必要で、その意思決定をする立場にはないからです。
教育委員会の役割は「設計」
ここで重要になるのが、教育委員会の役割です。
教育委員会は、
- 学校全体の状況
- 自治体の教育方針
- 予算や人材の配置
を見渡す立場にあります。
だからこそ、
- どの業務を優先して改善するのか
- どのような支援体制をつくるのか
- データをどう活用するのか
といった 設計の方向性 を示すことができます。これらの情報を整理し（点在しているかもしれません）、一つの方向として示すことができるのは教育委員会です。
もしかすると、すでに自治体の中にその材料はそろっているかもしれません。
校務DXは「チーム」で設計する
校務DXは、誰か一人が進めるものではありません。
- 学校・教員
- 教育委員会
- ICT支援員
- ベンダー
それぞれの立場が持つ知恵を組み合わせて、はじめてうまく進みます。誰か一人が考えた案と、チームで考えた案、どちらが納得いく人が多いでしょうか。
校務DXを推進するためにはステークホルダーの「当事者意識」が必要です。そのためには、関係者を巻き込んだチームを構築するのがよさそうです。
そして重要なのは、そのチームを誰がつくるかです。
その役割を担えるのは教育委員会だと思います。教育委員会が、校務DX推進のためのチームを作ることができれば、行政職のご担当者お一人で悩まれるということも少なくなるのではないでしょうか。
おわりに
校務DXは、システムの話ではなく、学校の働き方の話です。
どんな業務を減らし、
どんな時間を生み出し、
その時間を子どもたちの学びにどうつなげるのか。
その設計を考えることが、DXの出発点です。
そして、その設計は一人ではなく、チームで行ったほうが効果的だと考えます。
🌱 読者への問い
あなたの自治体では、
校務DXを「設計する場」はありますか？
こうした積み重ねが、基盤を強くします。今こそここに手を付けてみませんか。ハイパーブレインでは、こうした校務DXの設計支援にも取り組んでいます。
「少し話を聞いてみたい」という段階でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
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投稿者プロフィール
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株式会社ハイパーブレインの常務取締役です。
教育情報化コーディネータ1級
愛知教育大学非常勤講師です。専門はICT支援員の研究です。
