教育の情報化加速化プラン最終回　地域とともに

皆さんこんにちは。「教育の情報化加速化プラン」のご紹介第８回です。
コンパクトにまとまった、すぐに実行するためのプランですので、ご紹介は今回で最終回、
「３－６　ICTによる学校・地域連携」をご説明させていただきます。

　ここには「教育の情報化について、首長部局の理解も得ながら面的に広げる観点から、
「ICT教育全国首長サミット」の開催支援を行うとともに、
教育課程外の学習におけるICT機器等の積極的な活用を促進する」ための施策が書かれています。
　教育委員会だけではなく、首長部局の理解を得るために必要な視野を広げるということですね。

　まず1つ目「首長を中心としたICT教育推進組織の構築」については

• ・速やかに「ICT教育全国首長サミット」を定期的な開催とし、先進的・特徴的な取り組みを実施している地方公共団体等への表彰を通じて教育の情報化を推進する

　とあります。平成27年11月につくば市で第1回サミットが開催されていますが、
第2回が待たれているということですね。
先進的な事例を公開するだけではなく表彰することにより、全国的に自治体の名誉なPRとなることでの情報化の促進が図られるというのは新しい視点です。

　2つ目は「ICTを活用した地域づくりの事例の整理・発信」です。

• ・速やかに地域未来塾でのICT活用促進のための「官民共同学習支援プラットフォーム」について地方公共団体に対して積極的に活用するよう促す。

　とあります。地域未来塾は地域が児童・生徒への学習支援を行う事業で、2019年度までに5000中学校区への設置を目指しているものになります。
　地域のボランティアが中心となって児童・生徒への学習支援を行う中で、ICT機器の活用も補助金の対象となっています。
また、官民協働プラットフォームとしてポータルサイトでコンテンツ等が提供されていますが、それがあることを知らない、知っていても使い方がわからない、という未来塾に対して発信し、より使いやすいように整理していくことも挙げられています。
　便利でも高額なものはボランティアベースではなかなかそろえられません。これを活用して地域にもICT活用の恩恵が広がっていくとより学校現場への導入も進んでいきますね。

　3つ目は「無線LAN環境の整備による、地域の防災拠点としての学校の機能強化」です

• ・速やかに総務省と連携し、平常時は児童生徒の教育に、災害時には地域住民の避難用に活用可能な無線LAN環境を整備するなど、地域の防災拠点としての学校の機能強化を図る

　とあります。ここでは考えなければならないこととしてまず、教育用ネットワークと地域住民に開放するネットワークは分けられていなければならない、ということです。
　文教のネットワークの経験があり、確かな技術力も備えた設計者が設計しないと、教育用ネットワークにあるデータが漏えいした、ということはあってはなりません。
　また、無線LAN環境が稼働するためには、電力・ネットワーク網が使えることが前提ですが、ネットワーク網がどこを経由するものかというのは設計時から意識しておく必要があります。
　災害時用の特別回線を地域のデータセンターとの間に設置していたが、地域のデータセンターが被災し、復旧まで使えなかったという話を聞きました。
　ですので、携帯電話のキャリア各社との衛星移動基地局車や移動電源車の配備などについての提携・打合せなど、様々な手段が取れるよう準備をしておくことが必要です。
　行政職の皆さんにとって災害対応は避けて通れない課題だと思います。
学校という地域住民が避難してくる場での通信確保のために、普段から考えておく必要があるということは重々承知されていると思います。
今回のプランでも取り上げられている通り、無線LANは重要なインフラですので、ぜひご検討ください。　そして、わからないことはご遠慮なく私どもにご相談いただければと思います。

　以上で教育の情報化加速化プランのご説明は終了となります。
　次回からは総務省「教育ICTの新しいスタイル　クラウド導入ガイドブック2016」についてご説明させていただきます