教育振興基本計画27

皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法（平成18年法律第120号）に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１０ 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進

学校が地域と連携する、といった場合、地域の方でも受け入れ体制が整っていないと、お互いコストがかかります。例えば、地域コミュニティが醸成されていない場合、「AさんとBさんとCさんとDさんに了解を得るためにそれぞれバラバラに説明しなければならない」というような状況だと大変です。

地域の受け入れ側でそれが課題だと気づくためには、コミュニティがしっかりしている必要があります。AさんとBさんの連携がとれていれば、発生しない話です。

地域コミュニティの基盤を支えるためにも、社会教育をしっかり推進していかなければならない、ということですね。

基本施策は以下の通りです。

• 社会教育施設の機能強化
• 社会教育人材の養成・活躍機会拡充
• 地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携

「あるだけ」の公民館ではなく、機能する公民館があると、自然と人が集まってくると思います。

指標は以下の2点です。

• これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を
  　①家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上
  　②地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上
• 社会教育士の称号付与数の増加、公民館等における社会教育主事有資格者数の増加

来週は教育振興基本計画Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策の（目標、基本施策及び指標）の続きを読んでいきます。