教育振興基本計画30

皆さんこんにちは。

令和5年6月、新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。

そもそも教育振興基本計画とは、「教育基本法（平成18年法律第120号）に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。」と説明にある通り、政府が教育をどのようにしていくか、という施策のもとになるものです。

特に行政職の皆様はしっかりコンセプトや計画を確認して、ご自分の自治体の施策にご活用いただければと思います。なぜなら、予算が通りやすいからです。自治体独自の施策を実施しようとしたときに、「教育振興基本計画のこの部分に則っています」という説明は大変有効ではないでしょうか。

本文のボリュームも多く、新しい言葉も次々出てきますが、ゆっくりご一緒に確認していきましょう。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３ 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

文字通り、どのような環境の子どもも、だれ一人取り残さない、質の高い学びを確保できるようにする、ということですね。

何度か書いてきましたように、私は、まだ橋がかかっていない四国で生まれ育ちましたので、本州に行くためには船で時間をかけて行くか、飛行機に乗るか、というような状況でした。気軽に学校帰りに観劇したり、美術館に行ったり、スポーツの試合を見たり、コンサートに行ったり、そういうことはほとんどできない状況でした。田舎で交通が不便、というのは当時「実際に見る・行く」という選択肢が大幅に少なかったことを意味します。

今ではバーチャルで経験できることがずいぶん増えました。私の祖父母の世代の「ラジオが聞けるようになった」や父母世代の「テレビが見られるようになった」からどんどん進化しています。

だからこそ、この、進化した様々な学びを得るチャンスを、どんな子どもにも経験してほしいなと思います。

施策は以下の３点です。

• 教育費負担の軽減に向けた経済的支援
• へき地や過疎地域等における学びの支援
• 災害時における学びの支援

何はともあれ、お金が必要ですから、経済的支援は重要ですね。指標は以下の通りです。

• 全世帯と生活保護世帯の子供の高等学校等進学率の差の改善
• 住民税非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭及び児童養護施設等の子供の大学等進学率の改善
• １年間の経済的理由による高等学校の中退者数の減少
• 全学生数等に占める１年間の経済的理由による、大学等の中退者数の割合の減少
• 大学間連携に取り組む大学数の増加（再掲）
• ICT 機器を使って児童生徒が学校外の施設（他の学校や社会教育施設、民間企業等）にいる人々とやりとりする取組の増加
• 高等学校における学びの質向上のための遠隔授業（教科・科目充実型）によって行われる実施科目数の増加

中退者の減少、というのが指標になっているのは、それだけ経済的理由による中退者が目立つからですよね。

来週は教育振興基本計画Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策の（目標、基本施策及び指標）の続きを読んでいきます。